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共有者全員の承諾のもとに売り渡す

不動産物件の売却時に必ず行う名義変更には、売主はその物件の登記済権利証、それに、発行したのが3か月以内の印鑑証明書が必要となります。

 

決済が行われたら、その日にすぐ、名義変更も法務局で行わなくてはいけません。

 

物件の名義を変更する手続きには、3ヶ月以内に発行した印鑑証明の取得費だけでなく、登録免許税がかかりますし、登記事項証明書代もかかるのです。

 

登録免許税は、固定資産税の1000分の4という規定になっています。

 

家の買い手は自分で見つけてくれば格安で済むという意見もありますが、非常な危険をはらんだ考え方です。

 

租税、約款、法律、登記などの特別な知識を独学で身に付けるのは困難ですし、真似事で挑戦すると計算違いや訴訟などの問題も出てくるでしょう。

 

まとまった額の手数料を払うのは大変かもしれませんが、迅速かつ確実な取引を行うためにも不動産業者、司法書士といった専門家に委ねるべきです。

 

もちろん、知識があるから大丈夫というのであれば、自分で家を売却するという選択もないわけではありません。

 

いままで住んできた自宅を売る理由はさまざまでしょうが、かなり度胸を据えなければ決断できない問題です。

 

ただ、その判断を良い結果に結びつけるかどうかは、本人の気の持ちようともいえます。

 

引越し先を決めたり、家財を整理することからはじまり、残すものと始末するものとを分けていきます。

 

身の回りの物を整理整頓すると、だんだん清々しさが感じられるようになります。

 

自宅売却の効能はミニマリストや断捨離経験者の体験と似ているかもしれません。

 

複数の人が名義を有していて単独所有ではない不動産の場合、売却物件とするには、必ず名義を有している人全ての合意の上でこれを行わなくてはなりません。

 

その際には全ての共有名義者が署名をして実印を押さなくてはならないとされているので、共有名義者全員が共同せずに売却してもその行為には効力がないものとされます。

 

もっとも特定の名義人が本人が権利を持っている割合だけを例外的に売り出すことも許されていますが、普通は共有者全員の承諾のもとに売り渡す手はずになっています。

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